首都の90%をギャングが支配

ハイチが「西半球で最も深刻かつ急速に悪化している人道危機の一つ」に直面していると、国連の高官が4月10日に警告した。国連人道問題調整事務所(OCHA)の危機対応局長エデム・ウォソルヌ氏は、2026年3月に実施した現地調査の結果を基にこの評価を発表した。

武装ギャングは現在、首都ポルトープランスの90%を支配しており、中央州では最近の暴力事態で約80人が死亡し、1万3000人が避難を余儀なくされた。ウォソルヌ氏は、2年前の訪問以来「状況は大きく変化した」と述べた。

数字ではなく家族

OCHAによると、ハイチの全人口の半数以上にあたる640万人が人道支援を必要としている。そのうち570万人が食料不足に直面し、食事を抜く家庭が続出し、子供たちは家計を支えるために学校を中退している。150万人、すなわち人口の12%が国内避難民となっている。

ウォソルヌ氏は「これは抽象的な数字ではない」と強調した。「故郷を追われた家族、引き離された子供たち——多くの子供が知っていた家を失った人々を意味する。」

避難場所の状況は凄惨だ。400人収容設計の学校に現在2800人が避難しており、夜間は害虫が出没し、子供の肌に発疹が見られると報告されている。ジェンダーに基づく暴力(GBV)も急増しており、国連機関とパートナーの現地活動は深刻に制限されている。

なぜここまで至ったのか

ハイチの崩壊は一夜にして起きたわけではない。2010年の大地震で23万人以上が死亡し、国家の制度的基盤が崩壊した。その後、慢性的な貧困と政治的不安定が続いた。

2021年のジョブネル・モイーズ大統領暗殺により政治的空白が深まり、同年また大地震が追い打ちをかけた。ギャングはこの混乱を利用して勢力範囲を急拡大させた。2023年にはポルトープランスの大部分がギャングの支配下に入り、2024年にはケニア主導の多国籍治安支援任務団(MSS)が派遣されたが、実質的な改善は見られない。

今後の展望 [AI分析]

ギャングの支配が続く限り、ハイチの人道状況が短期間で改善される可能性は低い。治安悪化により食料支援へのアクセスはさらに制限される可能性が高く、雨季の到来に伴い、過密状態の避難施設ではコレラなどの水系感染症の再拡大リスクが高まる可能性も排除できない。

国際的な資金援助が最低限の運営ニーズにも満たない中、国連は持続的な国際社会の関心を求めている。MSSの任務延長と増員をめぐる議論が進行中だが、実質的な治安回復にはかなりの時間を要する可能性が高いと分析される。