検察廃止・公訴庁新設法案が本会議上程

検察庁を廃止し起訴専門の公訴庁を新設する法案が19日、国会本会議に上程され、与野党間の対立が本格化した。共に民主党は24時間後の20日午後3時頃、絶対多数の議席を前面に法案を表決処理する方針だ。

公訴庁設置法は、検察の捜査指揮権を全面廃止し、捜査と起訴を分離することを核心とする。法案が通過すれば、今年10月2日から現行の検察庁と検察庁法が廃止され、公訴庁・広域公訴庁・地方公訴庁で構成される3段階体系の新組織が発足する。

国民の力、「刑事司法崩壊」と反発しフィリバスター

国民の力は法案上程直後、フィリバスター(無制限討論)に突入した。法司委所属のユン・サンヒョン議員が第一走者として登場し、国民の力は本会議に先立ち国会ロータンダホールでチャン・ドンヒョク代表と議員らが参加する糾弾大会を開いた。

国民の力はこの法案を「権力集中と刑事司法崩壊を招く継ぎはぎ法案」であり「政権に不利な捜査は防ぎ、有利な捜査は掌握しようとする防弾立法」と批判した。ナ・ギョンウォン議員は前日の法司委で「必要性があれば患部を切除すべきなのに、完全に殺してしまった」と反発した。

法曹界からも懸念の声が上がっている。ある弁護士は「捜査との連携が切れた状況で、まともな起訴維持が可能か疑問だ」と指摘した。

公訴庁法の主要内容

公訴庁法は検事の職務を▲公訴提起可否の決定及び維持▲令状請求▲犯罪捜査関連司法警察官吏との協議・支援▲法令の正当な適用請求▲裁判執行の指揮・監督▲国家訴訟遂行▲犯罪収益還収及び国際刑事司法共助などに制限した。

現行検察庁法にはなかった「権限濫用禁止」条項も新設された。また、検事の懲戒事由として「罷免」を明示し、弾劾手続きなしでも検事罷免が可能にした。

公訴庁の長は「検察総長」と規定され、名称は維持された。検察庁所属公務員(検事除く)は本人の意思を尊重し、重大犯罪捜査庁など類似職務の国家機関への人事発令が可能だ。

民主党「検察を歴史の裏通りへ」

キム・ヨンミン民主党議員は法案提案説明で「検察は集中された権限を勝手に濫用して腐敗し、権力の侍女を自任した」とし「ついには政治勢力化し、内乱勢力の強固な後ろ盾役割を果たし国民を裏切った」と主張した。

民主党はフィリバスター開始直後、終結同意案を提出した。フィリバスターが始まってから24時間が経過すれば自動的に終了するため、20日午後に法案が表決処理される見通しだ。