検察、サムスンとレインボーロボティクスを同時家宅捜索

ソウル南部地検金融証券犯罪合同捜査部は18日、サムスン電子水原事業場とレインボーロボティクス大田本社を対象に家宅捜索を実施した。サムスン電子のレインボーロボティクス買収過程で発生したインサイダー取引疑惑を捜査するための措置である。

検察はレインボーロボティクス代表取締役と前最高財務責任者(CFO)のパン某氏、サムスン電子役員を含む16人を被疑者として特定し、捜査を進めている。これらの人物は2022年から2024年までサムスン電子のレインボーロボティクス持分買収過程で未公開情報を利用し、30億~40億ウォン規模の不当利得を得た容疑を受けている。

金融当局1年間の調査を経て検察送致

金融監督院と金融委員会証券先物委員会は1年以上の調査を行った末、今年2月に事件を検察に送致した。証券先物委はレインボーロボティクス前CFOとサムスン電子役員など2人を資本市場法違反容疑で検察に正式告発し、残りの14人についても捜査を依頼した。

金融当局は、これらの人物がサムスン電子のレインボーロボティクス筆頭株主編入過程で非公開情報を事前に入手し、大量の株式を買収したと把握している。レインボーロボティクスは2022年のコスダック上場当時、1株1万ウォンからスタートし、サムスン電子買収のニュースが知られるにつれ急騰を見せた。

サムスンのロボティクス事業拡大と絡んだ疑惑

今回の事件は、サムスン電子が将来の成長動力としてロボティクス事業を育成する過程で浮上した。サムスン電子は2022年から段階的にレインボーロボティクス持分を確保し、2024年に筆頭株主となった。レインボーロボティクスは協働ロボットとサービスロボット分野で技術力を認められている韓国代表ロボティクス企業である。

検察関係者は「買収過程で未公開情報を利用した不公正取引行為があったか徹底的に捜査する」とし、「押収した資料を分析して追加容疑点を確認する」と明らかにした。

資本市場の信頼毀損への懸念

今回の事件は、大企業のM&A過程でインサイダー取引が発生しうる構造的脆弱性を露呈したとの評価である。特に上場企業買収過程で関連情報にアクセスできる役職員が情報の非対称性を利用して不当利得を得たと疑われており、資本市場の公正性に対する懸念が高まっている。

金融当局は最近、大企業M&A過程でのインサイダー取引監視を強化しており、今回の事件を契機に関連規制をより厳格に適用する方針である。