サムスン電子労組、法的争議権確保

サムスン電子労働組合が来る5月の全面ストライキを予告し、国内半導体業界に緊張感が高まっている。全国サムスン電子労働組合(全サム労)は23日午前、ソウル龍山区のイ・ジェヨン サムスン電子会長の自宅前で争議行為突入宣言記者会見を開く予定だと19日明らかにした。

サムスン電子労組共同闘争本部は、去る9日から実施した争議行為賛否投票で93.1%の圧倒的な賛成率で法的争議権を確保した。投票には在籍組合員8万9874人のうち6万6019人が参加し、73.5%の投票率を記録した。

共同闘争本部は5月21日から6月7日まで18日間の全面ストライキを確定した。これは2024年7月の25日間のストライキに続き、サムスン電子創業(1969年)以来2度目のストライキとなる。

賃金交渉決裂の背景

労使対立の核心は成果給制度と賃金引上げ率である。労組は▲成果給算定基準の透明化▲成果給上限撤廃▲賃金引上げ率7%を要求した。

これに対してサムスン電子側は、超過利益成果給(OPI)財源を経済的付加価値(EVA)20%または営業利益10%のいずれかを選択できる方案とともに、賃金引上げ率6.2%、自社株20株支給、職級別サラリーキャップ引上げなどを提示したが、労組は受け入れなかった。

昨年11月に共同交渉団を構成した労使は3ヶ月余り交渉を行ったが立場の差を縮められず、労組は先月19日に交渉決裂を宣言した。中央労働委員会は去る3日の第2次調停会議で調停中止決定を下し、これを受けて労組は共同交渉団を共同闘争本部に転換して争議権確保に乗り出した。

HBM4量産時期と重なったストライキ…最大9兆ウォンの損失見通し

今回のストライキは、サムスン電子が2年余りの業績不振を乗り越えて反転を試みる時期と重なり、懸念を深めている。サムスン電子は先月、世界で初めて最高性能の第4世代高帯域幅メモリ(HBM4)を量産出荷し、グローバルAIメモリ市場の主導権回復に乗り出した。

業界では、18日間のストライキが現実化した場合、営業利益損失額が最小5兆ウォンから最大9兆ウォンに達すると予想している。最大労組である企業別労組の組合員の70~80%がメモリ半導体を担当するデバイスソリューション(DS)部門所属であることが知られている。DS部門は昨年第4四半期の全社営業利益20兆ウォンのうち16兆4000億ウォンを占めるほど、会社業績の絶対的な比重を担っている。

サムスン電子は昨年、過去最大の売上高334兆ウォン、営業利益44兆ウォン(過去4位)を記録したのに続き、今年は営業利益200兆ウォン達成を目標としているが、今回のストライキにより計画に支障が避けられないとみられる。

サムスン電子側は「2026年賃金交渉を円満に終えることができるよう最善の努力を尽くす」との立場を明らかにした。今回の争議権確保は18日に開かれたサムスン電子第57期定期株主総会と同じ日に発表され、社内の緊張感をさらに高めた。