台湾、韓国公式文書の国籍表記を「南韓」に変更…31日まで「最後通牒」
電子入国申告書の「中国(台湾)」表記に反発…相互主義原則に基づき外国人居留証の国籍欄を変更

- •台湾は韓国の電子入国申告書の「中国(台湾)」表記に反発し、外国人居留証の韓国国籍を「南韓」に変更した。
- •台湾は31日まで是正がなければ入国登録表などに追加措置を取ると最後通牒した。
- •韓国は2004年から維持してきた表記だとし、基本的な立場に従って適切に対応すると明らかにした。
台湾、韓国国籍表記を「南韓」に変更
台湾は韓国の電子入国申告書における国名表記問題への報復措置として、自国の外国人居留証における韓国国籍の表記を「南韓(South Korea)」に変更した。台湾外交部は18日、声明を通じて、今年3月1日から外国人居留証上の韓国人の国籍を従来の「韓国(Korea)」から「南韓」に変更したと公式発表した。
今回の措置は、韓国が2025年2月に導入した電子入国申告書システムで台湾を「中国(台湾・China (Taiwan))」と分類したことに対する相互主義的な対応である。台湾外交部は「国家主権と国民の尊厳を守るための措置」と明らかにし、31日まで韓国側からの前向きな反応がない場合、入国登録表などにも追加措置を取ると警告した。
1年以上続く名称紛争
今回の対立は2024年12月、台湾が初めて問題を提起したことから始まった。当時、台湾は韓国の電子入国申告書の出発地・目的地選択メニューで台湾が「中国(台湾)」と表記されたことに対して公式に抗議した。台湾外交部と駐韓台湾代表部は何度も強く抗議し、即時是正を要求したが、韓国政府の明確な措置がなかったため、今回の相互主義措置につながった。
韓国外交部はこれについて「2004年から外国人登録およびビザシステムで維持してきた表記であり、台湾側もこれを認識している」と説明した。外交部関係者は「様々な要素を考慮して検討中」とし、「基本的な立場に従って適切に対応する」と明らかにしたが、具体的な変更計画は示さなかった。
台湾は韓国が1992年に中国と国交を樹立し、公式外交関係を断絶した後も、経済・実務協力のために両国の首都に相互代表部を運営し、非公式な関係を維持してきた。今回の表記問題は単純な行政的表現を超えて、中国が台湾を自国領土と見なす地政学的文脈において、台湾の主権とアイデンティティ問題に直結する。
韓国の選択、外交的ジレンマ
韓国は現在、微妙な外交的バランスの中にある。中国との経済関係を考慮すれば、「中国(台湾)」という表記は中国の「一つの中国」原則を間接的に認めることと解釈される可能性がある。一方、台湾との実質的な協力関係と民主主義の価値共有を考慮すれば、台湾の要求を受け入れる必要もある。
台湾側は今回の措置が「国家の尊厳と相互主義原則を守るための不可避な選択」と強調した。外交専門家たちは、韓国が31日の期限前にどのような立場を取るか注目している。表記変更は単純な技術的調整ではなく、韓国の外交的価値判断を示す象徴的な行為となる見通しだ。
댓글 (4)
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