FCA、暗号資産カストディの定義を全面見直し

英国の金融行為規制機構（FCA）は、暗号資産（cryptoasset）に関する「ペリメーターガイダンス（Cryptoasset Perimeter Guidance）」を公表し、カストディの定義を大幅に拡大した。これまで規制の対象外とされていたプラットフォーム、ソフトウェア提供者、バリデーターも規制対象に含まれる可能性があり、業界全体に対応が求められる。

24時間ルール：知らずにカストディアンになるリスク

今回のガイダンスで最も注目される条項が「24時間ルール」だ。取引決済の過程で顧客資産を24時間以上保管した企業は、規制上のカストディアンに分類され、完全なセーフキーピング・ライセンスの取得が義務付けられる。自社を単なるプラットフォームや仲介アプリと位置付けている事業者も、資産保管の事実だけで規制対象となり得る。

バリデーターやノード運営者も注意が必要だ。ユーザーダッシュボード、利回り提供、報酬複利ツールなど「付加価値」サービスを提供した時点で、純粋な技術免除（pure tech exemption）は失われ、ステーキング仲介に関する正式な承認申請が求められる。

「シャドーカストディ」を初めて公式定義

今回のガイダンスで初めて登場した概念が「シャドーカストディ（shadow custody）」だ。FCAは、サービス提供者が理論上、顧客の権限を上書きできる構造であれば、実際にその権限を行使しないと約束していても、カストディアンとみなすと明示した。スマートコントラクトやパブリックブロックチェーンを用いていることは、規制適用の免除理由にならない。

ステーブルコイン発行体：英国設立・全ライフサイクル管理が必須

ステーブルコイン（stablecoin）発行体には厳格な条件が課される。英国に設立された法人が、初期発行から償還、準備金（リザーブ）の維持に至る全ライフサイクルを直接管理する場合のみ、合法的な発行と認められる。

歴史的背景：英国の暗号資産規制の変遷

英国は2018年からAMLの観点で暗号資産事業者の登録を義務付けてきたが、これは事業者自身のリスク管理にとどまるものだった。2022年のFTX破綻を契機に、世界各国の規制当局が顧客資産保護の強化へと舵を切り、英国もFSMAへの暗号資産統合を加速させた。EUが2024年にMiCA規制を本格施行したことも、英国独自の規制枠組み構築を後押ししている。

移行スケジュール：2026年9月30日から5か月の申請窓口

FCAは、2026年9月30日から2027年2月28日の5か月間を申請受付期間として設定した。この期間内に申請した企業は、審査中も営業継続を認める「セービング・プロビジョン（savings provisions）」の適用を受けられる。期限を過ぎた場合、罰金・営業停止・永久閉鎖のリスクにさらされる。FCAは2026年6月3日まで意見を募集し、同夏に最終規則を公表、9月に最終ペリメーターガイダンスを発表する予定だ。

今後の展望 [専門家分析]

今回のガイダンスは原則ベースのアプローチをとりながらも、内容は具体的かつ広範だ。24時間ルールとシャドーカストディ概念の導入により、DeFiプロトコルやウォレットソフトウェア提供者まで規制網に取り込まれる可能性が高い。

法律専門家は、「付加価値」サービスの定義が不明確なため、中小開発者にコンプライアンスコストが集中しかねないと警鐘を鳴らしている。一方、大手カストディアンや機関向け取引所にとっては、明確な規制枠組みが事業拡大の追い風となる可能性が高い。2027年2月の期限は英国暗号資産市場の構造再編を加速させ、コンプライアンス能力を持つ大手事業者に有利な市場環境をもたらす可能性が高い。