1,250万ドルの和解と、全米に広がる規制圧力

ゲームプラットフォームのロブロックス（Roblox）が、子どもの安全をめぐるネバダ州との和解に合意し、総額1,250万ドル（約19億円）超を支払うことになった。複数の外国メディアによると、内訳はネバダ州の青少年プログラムへの3年間で1,000万ドルと、オンライン安全キャンペーンおよび法執行連絡機構への250万ドル。正式提訴前に交渉が妥結した点は、子どもの安全問題の深刻さを端的に示している。

プラットフォームの構造を変える和解条件

和解は単なる罰金支払いにとどまらない。ロブロックスは全利用者を対象とした年齢確認の強化、未成年者アカウントへの深夜通知制限、16歳未満のチャット機能の制限を実施する。特に未成年者のチャット暗号化を解除し、保護者の監視アクセスを向上させる措置は業界では異例の水準とみられている。

新たな保護者管理機能では、特定ゲームのブロック、15歳以下のダイレクトチャット設定の管理、子どものデフォルトアカウントで利用できないゲームへのアクセス承認が可能になる。これらの機能は6月初旬までに全米で展開される予定だ。同時期には、5〜8歳向けの「ロブロックス キッズ（Roblox Kids）」と9〜15歳向けの「ロブロックス セレクト（Roblox Select）」という年齢別アカウントも導入される。

なぜ重要か

ロブロックスの月間アクティブユーザーは億を超え、13歳未満が主要な利用者層を形成している。子ども向けイメージを掲げながらも、プラットフォームの設計が成人による未成年者へのアクセスを構造的に許容してきたという批判が長年にわたり続いていた。

業界報道によれば、ロブロックスは現在、テキサス、ケンタッキー、ルイジアナ、アイオワ、ネブラスカ、テネシー、フロリダなど複数州の司法長官が提訴した140件超の訴訟を抱える。先月にはロサンゼルス市当局も「プラットフォームの構造が捕食者に未成年者へのアクセスを容易にしている」として提訴したが、ロブロックスはこれを強く否定した。

今後の展望 [専門家分析]

今回の和解は、米国における未成年者向けオンラインプラットフォーム規制の転換点となる可能性が高い。和解条件がネバダ州を超えて全国適用される点は、事実上連邦規制に近い効果をもたらしうる。残る7州の訴訟においても交渉の基準点となる可能性は十分にある。

メタ（Meta）、ユーチューブ（YouTube）、ティックトック（TikTok）など若年層利用者の多い他プラットフォームも、同様の圧力に直面する可能性がある。6月予定の新機能展開が実質的な安全改善につながるか、それとも訴訟対応のPR施策にとどまるかが、今後の規制当局と世論の評価基準となりそうだ。